【国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）】2009年12月7日～18日にかけて、デンマークの首都コペンハーゲンで、国連の地球温暖化に関する会議が開催されています。http://en.cop15.dk/正式な会議の名前は、「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）」です。

世界約190の国や地域から集った政府関係者や環境NGOなど数万人が参加しているこの会議のは、連日テレビや新聞などで報道されていますのでご存知の方も多いと思います。今回のCOP15の目的は、京都議定書で定められた「第一約束期間（2008年～2012年）」が終わる2013年以降、国際社会がどんな国際協定のもとに温暖化問題の解決に取り組むかを決めることです。具体的には、京都議定書の「次の枠組み」としての「法的拘束力のある国際合意」を作ることです。「fair_ambitious_binding.pdf」をダウンロード

国連の気候変動枠組条約は、1992年にブラジルのリオで開催された「地球サミット」で生物多様性条約と共に採択され、気候変動対策の基本原則が合意されました。このなかで、「（先進国と途上国の）共通だが差異ある責任」が謳われました。これまでに先進国が歴史的にも圧倒的に多くの温室効果ガスを排出してきたことから、率先して国内排出量の削減を実施すべきであることが共通認識とされました。


COP15が目指す具体的な合意内容は、「世界の気温上昇を2度未満に抑える」、「2050年までに世界全体の温室効果がス排出量を1990年比で50％削減する」、「先進国は2020年までに40％以上の削減目標を設定する」などです。ただ、これまでの報道によると温室効果ガスの削減目標、開発途上国への支援の在り方をめぐって、先進国と中国やインドなど新興開発国・開発途上国が対立しているようです。その結果、新しい議定書の合意は困難で、暫定的な「政治的合意」に落ち着くのではないかと言われています（写真は記者会見をする国際環境NGO地球の友など）。http://www.kikonet.org/iken/kokusai/2009-12-19.html

【地球温暖化／気候変動は何が問題か？】
それに対して環境NGOサイドは「気候変動に残り時間はない！」と強く反発しているようです。地球温暖化を放置すると、気候変動によって世界各地で起きている旱魃や洪水がひどくなります。アフリカなど開発途上国の農業への影響も大きく、生物多様性が失われ、貧困や飢餓、紛争の発生につながる恐れがあります。日本でもその影響は小さくありません。ここ数年は地球温暖化が原因とみられる台風の大型化や、集中豪雨による甚大な水害が各地で起きています。また梅雨がないはずの北海道では長雨が続き、今年は東北では日照時間が足りずに、米や果物など農作物への影響も心配されました。地球温暖化は日本の農業にも大きな影響を及ぼしています（写真はコペンハーゲンでの豪州やNZからの参加者によるデモ行進）。http://www.foejapan.org/climate/doc/COP15.html

【オーガニック先進国・デンマーク】
日本ではあまり知られていませんが、COP15が開催されているデンマークは「オーガニック先進国」でもあります。世界で最も有機農業やオーガニック食品市場が発展しているヨーロッパの中でも、デンマークは早くからその発展をリードしてきた国として知られています。

EUでは、1992年に環境に優しい有機農業や環境保全型農業を支援する「農業環境政策」が導入されました。デンマークが国として有機農業の支援策を決めたのは1987年で、その導入はEUで最初でした。現在、デンマークの全農地に占める有機農業の割合は2008年で約6％で年に10％拡大しています。オーガニック食品市場は食品市場の約6％とその規模ではドイツやイギリスに負けますがシェアではEUのトップを占めています。

ちなみにドイツのニュルンベルグで毎年開催されている世界最大のオーガニック専門展示会「BioFach（ビオファッハ）」では、デンマークが2009年の「オーガニック国大賞」を受賞しました。ここ数年の有機食品市場の成長ぶりは、本当に羨ましいことに「オーガニック商品の需要の伸びに有機農家の確保が追いつかない状況」だそうです（写真はデンマークのオーガニックマーク）。
http://mediasabor.jp/2008/10/post_506.html

そして今回のCOP15の会場でも、健康的でおいしくて、お手頃価格のオーガニックフードが食べられるとのことです。主催者は、食べ物と飲み物の少なくとも65％をオーガニックで提供しており、コーヒーや紅茶はフェアトレードのものを用意しているといいます。さすがはデンマーク！でも、それには理由があります。日本ではあまり知られていませんが、ヨーロッパでは「有機農業が地球温暖化の緩和と適応に貢献できる」ことが広く知られ始めているのです。アメリカでは、あの地球温暖化の事実を伝えた『不都合な真実』等の活動で2008年にノーベル平和賞を受賞したアメリカ合衆国元副大統領のアル・ゴア氏も、最近の記者会見などでこのことに触れているそうです（以下はIFOAMやFAOと研究機関による有機農業と地球温暖化のフライヤーです：英語）。http://www.fao.org/fileadmin/templates/organicag/files/Poster_MitigationAdaptation.pdf


【国連の会議でも活躍する国際環境NGO！】
以前のエントリーで、欧米では国際NGO（非政府組織）などが各国政府や国連機関などに対して環境問題や人権、開発援助、反戦平和など様々なテーマで、専門知識やフィールドでの経験やを活かして積極的な政策提言活動（ロビー活動やアドボカシー活動）を展開していることをご紹介しました。そして、昨年日本で開催された先進国首脳会議「洞爺湖サミット2008」などの世界各地で開催される各国の指導者や関係閣僚などが集る国際会議には、国際世論にアピールできる政策提言のいい機会とばかりに世界中から国際NGOや環境活動家が集結します。http://organic.no-blog.jp/weblog/2009/09/npo_6769.html

【IFOAMの「有機農業で地球温暖化防止キャンペーン」！】

もちろん今回のCOP15にも世界中から国際環境NGOを始めとした数多くのNGO（市民社会組織：CSO）が結集しています。そして、その中に僕が国際理事を務めさせてもらっている「IFOAM（国際有機農業運動連盟）」の同僚たちもいます。彼らは、今回「IFOAM Climate Change Campaign （IFOAM気候変動キャンペーン）」の一環として会議に乗り込んでいるのです！http://www.ifoam.org/index.html

IFOAMは、COP15の参加者である各国政府の代表団や「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」などに対して「有機農業が地球温暖化の緩和と適応、それと食糧安全保障（食糧の確保）にいかに貢献できるか」を認識してもらうために、欧州の主力な有機農業団体や開発援助団体や環境NGOなどとのチームを編成してロビー活動を展開しています（写真は会場入りしたホスト国デンマークのラスムセン首相）。


具体的にはCOP15の開催期間を通して上記テーマに関するサイドイベントやワークショップ、有機農業に関する円卓会議の開催や記者会見などを通じた積極的なロビー（アドボカシー）活動を展開しています。それに加えて、COP15のために召集した有機農業と気候変動に関する専門家のチームは、開発途上国を含めた各国政府の官僚たちに対して「有機農業を国内農業のアクションプランにどのように統合すればいいか？」について政策アドバイスも提供する予定です。http://www.ifoam.org/partners/advocacy/COP15.html

今回の「IFOAM気候変動キャンペーン」の最終的な目標は、COP15で採択される公式の合意文書に「有機農業（持続可能な農業）による気候変動対策の有効性」について書き込んでもらうことです。このIFOAM気候変動キャンペーンのオーガナイザーは、長年に渡って有機農業と気候変動（地球温暖化防止）に関する研究を続けてきたIFOAM世界理事メンバーで「FIBL（スイス有機農業研究所）」の所長でもあるウルス・ニグリです。http://organic.no-blog.jp/weblog/2009/05/ifoam_ecf6.html

【コペンハーゲンCOP15の交渉現場から】

地球温暖化や気候変動は、食料生産と食糧安全保障に直接の影響を与えます。この問題に継続的に取り組んでいくために、COP15において「有機農業と気候変動に関する円卓会議」が設立されました。IFOAM世界理事でFiBL所長のウルスによれば「有機農業は①高い割合で土中に炭素を固定することや②石油由来の農薬や化学肥料を使わないこと③有機肥料の最適な使用によって気候変動を緩和する高い可能性を持っています。」円卓会議のメンバーは以下の8団体です。」「ICROFS：有機農業システム研究センター（デンマーク）」「ICEA：イタリア有機認証団体」「FiBL：スイス有機農業研究所」「KRAV：スウェーデン最大の有機認証団体」「ロデール研究所（アメリカ）」「ソイルアソシエーション（英国最大の有機農業団体）」」「IFOAM（国際有機農業運動連盟）」「FAO：国連食糧農業機構」http://www.organicandclimate.org/members.html
http://www.euofa.jp/journal/archives/2010/01/post_324.shtml

IFOAMは、これらの事実を今回のCOP15の会議で、国連機関や各国政府にアピールすることで、今後の国連気候変動枠組み条約の枠組みのなかに、例えば「森林管理」による吸収源のように持続可能な農業や有機農業を位置づけられないかと考えています。そしてアフリカでの経験を活かして、地球温暖化に適応できる有機農業を拡大することで、遺伝子組み換え生物（GMO）に頼ることなく、開発途上国の貧困や飢餓の克服に貢献したいと考えています。

ちなみにロイターによると「アメリカ農務省は国内農家が市場を通じてCO2削減に対する対価が得られる仕組みづくりを働きかけてきた。米国の気候変動対策法案の草案には、農家がCO2排出者に排出権を売却できる仕組みの導入が盛り込まれている。」（ビルサック米農務長官：写真）。
（コペンハーゲン 2009年12月12日 ロイター通信）http://theearth.275.jp/daily/200912/15045957.php


現場担当者であるIFOAMのアドボカシーマネージャー、ロバート・ジョルダンによれば、IFOAMチームは、この一週間で様々な環境NGOたちとの関係性を構築したり、多くのアフリカなど開発途上国の代表団とのネットワーキングに成功しているそうです。特にエジプトとエチオピアの政府代表団とは深い意見交換ができているようで、各国の成功したケースの経験を共有したり、農業大臣などの多くの意思決定者たちと「持続可能な農業や有機農業と食糧安全保障を開発プロジェクトに組み込む」ことなどを議論しているそうです。その意味では、正しいタイミングで正しい場所にいるという「ポジティブな感覚」を持てているという報告をしてくれています。気候変動は先進国だけではなく、開発途上国にとってより深刻な問題なのです。（写真はエジプトSEKEMの有機農家たち）。http://www.ifoam.org/partners/advocacy/COP15.html

【IFOAMの気候変動ウェブサイト】

上記のサイトには、「FiBL（スイス有機農業研究所）」などの研究機関による「有機農業と地球温暖化の関係」に関する科学的な研究結果（アフリカでのケーススタディなど）や関連情報が多数リンクされています。また、今回同じ目的で会場に入った様々な市民社会（主要な国際NGO）のアクターたちとの対談やミーティングなどの様子をビデオでも連日配信しています。英語の得意な方は是非ご覧下さい。お勧めは、もうひとつのノーベル賞「ライトライブリフッド賞」を2003年に受賞したエジプトの社会的企業「SEKEM（セケム）」のCEOヘルミー・アボレイシュ氏へのインタビューです（写真の手前がアボレイシュ氏。お隣はアル・ゴア氏）。
http://www.ifoam.org/partners/advocacy/Cop15_old_videos.html


セケムは1977年から有機農業に取り組み、オーガニック食品やオーガニックコットン製品をエジプトで製造販売している環境配慮型のエコ企業です。セケムは持続可能な企業経営として地球温暖化防止のためにより低炭素排出型の「有機農業（バイオダイナミック農業）の実践や研究」を行い、生産に使用する電力のほとんどを「自然エネルギーに転換」するなど積極的な対応を行っています。「sekem_insight_85.pdf」をダウンロード

【有機農業と地球温暖化の科学的データ】

IFOAMは、「気候変動キャンペーン」に向けてふたつの新しい出版物をリリースしました。その目的は、有機農業が「気候変動の緩和と適応」および「食料供給の確保」において果たせる重要な役割について、多くの人に知ってもらうことです。このガイドでは、“気候変動を緩和してそれに適応する”ことと“食糧安全保障”は分けて考えることはできないものであり、本来、有機農業がこれらの問題に対応できる性質を持っていると説明しています。もう一冊は、このことに関するアフリカでの研究事例を報告しています。

①『高隔離、低排出、食料確保の農業－有機農業：気候変動と食料安全保障へのガイド（HIGH SEQUESTRATION LOW EMISSION FOOD SECURE FARMING－Organic Agriculture a Guide to Climate Change & Food Security ）』
http://www.ifoam.org/partners/advocacy/Cop15/IFOAM-CC-Guide-Web-1.pdf

②『アフリカでの気候変動への適応における有機農業の貢献（THE CONTRIBUTION of ORGANIC AGRICULTURE to CLMATE CHANGE ADAPTATION in AFRICA）』
http://www.ifoam.org/partners/advocacy/Cop15/IFOAM-CC-Adaptation-Web.pdf


これらの出版物は、EC（欧州共同体）の環境総局やオランダの開発援助団体「Hivos」、スウェーデンの有機認証団体「KRAV」などからの経済的支援を受けて、アメリカの歴史ある有機農業研究機関「ロデール研究所」と、欧州を代表する研究機関「FiBL（スイス有機農業研究所）」などの協力を得て、IFOAM（EUグループ）がまとめました。この最新の研究レポートは、ロビー活動（アドボカシー活動）のための資料として活用されます。また、英国最大の有機農業団体ソイルアソシエーションも「有機農業の気候変動への貢献（二酸化炭素の固定）」についてのレポートを発表しています。http://www.euofa.jp/journal/archives/2009/12/post_309.shtml

【スイス有機農業研究所（FiBL）】
http://www.fibl.org/en/homepage.html （英語）
【ロデール研究所】
http://www.rodaleinstitute.org/home （英語）

【有機農業で地球温暖化に対応して途上国の飢餓をなくす！】

UNCTAD（国連貿易開発会議）事務局長のスパチャイ氏（2008年）によれば、世界の慣行農業は、農薬や化学肥料など石油由来の農業用資材に依存していまが、それに対して有機農業は、農場内と近隣の有機物質を循環させて活用し、生物多様性と自然環境を保護します。また土壌の肥沃度と土壌構造を改善し、保水性を高めて生産性を高めます。そして環境変化への対応力が高く地球温暖化にも適応できます。更に慣行農業より少ないエネルギーで生産し、炭素を固定する機能が優れているため、気候変動の緩和に寄与します。http://jona-japan.org/organic/organicnews/297

また、国連食糧農業機関（FAO）の2002年の報告書は、開発途上国で有機農業に関連する十分な技術指導を行い、これまで慣行栽培だった農場を有機栽培に転換した場合、うまくいけば従来の生産性を2倍から3倍拡大できると認めています。つまり、有機農業は開発途上国の「食糧安全保障（食料の確保）」に貢献できるということです。

【日本と国連気候変動枠組み条約】
COP15が開かれているコペンハーゲンのベラセンターでは、「京都議定書第5回締約国会議（COP/MOP5）」も開催されているそうです。「京都議定書」は、法的拘束力を持って二酸化炭素など「温室効果ガス」排出量削減のための取組みを各国政府に初めて課した画期的な国際的議定書です。世界におけるCO2排出量を規制する国際法として重要な役割を果たしてきました。この議定書は、1997年12月に京都市で開かれた第3回の「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP3）」で採択されました。

【画期的な国際法：京都議定書（COP3）】
僕は、ちょうどこの時期にドイツのオーガニック農場で有機農業の研修を受けていたので、残念ながら日本や世界の環境NGOが京都で活躍した様子や、マスコミ報道が盛り上がった状況を知りません。でも、この会議を契機に日本の環境NGOと海外の国際NGOとのネットワークが広がり、日本でも環境NGOなどによる政策提言活動が活発になったことを当時から環境NGOで働く友人たちに聞きました（写真は1997年の「京都議定書（COP3）」会議）。

【世界で頑張る日本の環境NGO！】

個人的な話しになりますが、僕が初めてIFOAMの「オーガニック世界会議」に参加したのは、コペンハーゲンで1996年の夏に開催された時でした。日本有機農業研究会の皆さんが企画された「オーガニック＆エコロジーツアー」に参加させてもらい、金子友子さん（全国有機農業推進協議会理事長、金子美登さんの奥様）や日有研の大先輩方とドイツやオーストリアの有機農場などを視察させてもらいました。このときに僕は欧州のオーガニックにすっかり魅せられてしまいました。そのツアーでは風力発電や太陽光発電などの普及を進める「市民自然エネルギー研究所」なども訪問しました。今から考えれば、世界をリードするデンマークの「石油に頼らない再生可能なエネルギー政策」はすでに13年前の市民社会による取り組みから始まっていたんですね。


その意味では、日本の環境NGOも頑張っています！現地入りしている日本の環境NGO「気候ネットワーク」によると、今回のCOP15では環境NGOから2人が気候変動枠組み条約の交渉プロセスでは初めて日本政府代表団に入ったそうです！政権交代を機に、NGOの要請を受けて実現したということですが、これが政策過程における市民参加の道を拓く一歩になるといいなと強く思います。COP参加者の臨場感溢れるリアルタイムの現地レポートなどもありますので、是非「気候ネットワーク」のHPをご覧下さい。http://www.kikonet.org/